被相続人に配偶者がいる場合、配偶者が取得する遺産額が１億６千万円までは相続税がかからないという特典があります。ただし、次にその配偶者が亡くなったときにかかる相続税を考えると、必ずしも常に配偶者に集めるのが得策という訳ではありません。当事務所では次の相続の相続税額も含めて試算を重ね、最も有利な遺産分割案をご提案できます。
被相続人の配偶者や、同居している親族が自宅を相続するなどの場合には、ある面積までについては土地の価格を8割引きにできる制度があります（小規模宅地等の減額、などと呼ばれます）。
これ以外でも、土地については「取得した相続人ごとの土地」で評価するので、分割する土地の形状等を工夫するとその価格は通常の㎡単価に比べ1～4割引きになることもあります。（あまりにも不合理な分割のしかたは認められません）
※①②とも、生前からの準備により効果を高めることが期待できます。相続開始後の節税策は限られてしまいますので、生前からのご準備をお奨めします。
「相続開始はまだ先だけど、今から早めに相続税の相談をしたい。」
→文書で相続税額の予測、納税資金対策、分割案、事業継承案、生前節税策などをご提案致します
相続税の事前診断は1万円〜
金額についてお客様と合意してから作業に入りますので
突然請求するようなことはありません。
お客様宅でも、当事務所応接室でも、場所はどこでも対応します。
