さくらがおか税理士法人
さくらがおか税理士法人

貸してる土地は、相続までには解約した方がいいの?

お問い合わせ

土地も建物も、通常売買される金額より少なめの額で相続税が課されます。

さらにその建物を他人に貸していれば、建物は3割減、土地は2割程度減額されます(駐車場のように居住権の生じないものや、使用貸借は減額はありません)。

もし相続開始時に賃貸借契約が解約されていれば、このメリットが消えます。

ですから、通常は「貸したままの方が評価額が低くて有利」です。

ただ、例外として、「納税資金が足りないので不動産をどこか売らないといけない」ケースでは、売ろうとする不動産は賃貸借契約を解除しておいた方が売りやすい、ということだけを注意すべきでしょう。

← 相続税TOPに戻る

次の質問

贈与税は年110万円までは非課税。それを超える贈与にもメリットがある?

初回のご相談は 無料 です。

「相続開始はまだ先だけど、今から早めに相続税の相談をしたい。」
 →文書で相続税額の予測、納税資金対策、分割案、事業継承案、生前節税策などをご提案致します

相続税の事前診断は1万円〜

  • 精密な財産額の評価をして相続税を算定する場合…10万円
  • 資料をさほど集めず、主にお客様からのヒアリングで相続税を算定する場合…1万円〜

金額についてお客様と合意してから作業に入りますので
突然請求するようなことはありません。