会社の株式は、会社の所有権であり会社運営上の議決権ですから、複数のこどもに分散して相続するのは、税金の問題以上に“経営上”得策とは言えません。後継者を1人に絞って、全て相続する方がよいでしょう。
そこで株式を後継者に生前贈与する等の対策をするのですが、株価は毎年の会社の業績により変動します。うまく計画して株式贈与すれば、いくらかの節税になります。また、ある条件を備えた会社の株式であれば、『納税猶予』という制度の利用も有効です。
現オーナーの年齢等にもよりますが、後継者への引き継ぎ準備は、亡くなってからでは遅いので、やはり専門家に早めにご相談を。
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